小項目２、当該交付金を活用した「防災情報システム」の構築と本市災害対策本部への導入について見解を伺う。 小項目３、当該交付金を活用した自治体ＤＸの推進について、具体的な検討がなされているか伺う。 件名８、消防行政について。小項目１、刻々と変化する現場状況を映像でリアルタイムに共有しながら、迅速・的確な現場活動をサポートする現場映像情報伝達装置を導入する考えはないか見解を伺う。
小項目１、当該交付金を活用し、西崎研修センターをサテライトオフィス等として整備する考えがないか見解を伺う。 小項目２、当該交付金を活用し「書かない窓口」を開設する考えがないか見解を伺う。 小項目３、当該交付金を活用し、防災チャットボットや防災アプリの導入等、防災ＤＸを推進する考えがないか見解を伺う。 件名８、防災行政について。
日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和２年12月８日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症総合経済対策、それから令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、また令和４年４月26日に関係閣僚会議決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策、これらへの対応として地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう当該交付金
当該交付金の特徴としまして、各学校の実情に応じ、迅速かつ柔軟に対応できるよう学校長の判断で予算を計画し、事業を実施することができるものとなってございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。
議員御質問の当該交付金のコロナ対策への組替えにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策は全国的な課題であり、当該交付金の交付要件である沖縄の特殊性に基因する事業とはならない場合は困難であると考えております。 ◎福祉部長（金城満） 御質問、件名２、糸満市地域型地域包括支援センターについて。小項目１、糸満市地域型（南地区）地域包括支援センターにおける公募についてお答えします。
令和3年度の当該交付金につきましては、令和2年度の現年度分収納率が県の示す保険者規模別収納率目標91.7％を2ポイント以上上回る93.76％となっていることにより、約3,300万円の交付金を見込んでおります。現在、交付金の減額分に係る県からの支援につきましては、何ら示されておりませんが、今後、他市と連携し、要請等の働きかけを行ってまいります。
また、子供の貧困対策につきましては、県の交付金を活用し実施している事業が多くございますが、当該交付金は今年度で終了予定となっていることから、継続した取組が実施できるよう、引き続き国や県の財政支援が必要だと考えております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 今、様々な対策事業の課題をお伺いさせていただきました。
そのため当該交付金継続の動向や、本地域の開発状況などを総合的に参酌しながら、検討やその判断というのをさせていただきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） ありがとうございます。安藤部長、私が言っていることは、大変なことというのは百も承知で話していますので、ただ皆さんが意識しないと夢も実現しないのです。最初からできないと思ったら何もできないです。
また、一般会計補助金7,500万円増額について質疑がなされ、これに対し、水道基本料金免除措置は、地方創生臨時交付金の交付対象として認められた事業であることから、当該交付金を活用した一般会計補助金として受入れを行うものであるとの説明がございました。 以上が議案第10号の主な審査経過であり、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
このことから、ほかの事業メニューも検討した結果、農林水産省補助の農山漁村振興交付金の活用が可能であるため、令和３年度以降当該交付金により事業を実施していきたいと考えております。 ◆濱元雅浩君 これ事業の検討が今年度も行われていて、多くの事業者が興味を持っている。それが１年空くとばらばらになりますよ。
沖縄県においても、政府に対し当該交付金の継続延長の要請をしておりますが、万が一継続不可能という場合であっても、社会資本整備交付金等への切替えも可能であるため、市としての整備計画は継続し、推進してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 平良眞一議員。
現在沖縄県において、政府に対し当該交付金の継続延長の要請をしているところではございますが、万が一継続不可能という場合であっても、国直轄の交付金、社会資本整備総合交付金などへ移行することも可能であるため、市としての整備計画は継続し、推進してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 知名康司議員。
整備につきましては、避難道路として石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用する計画で、今年度は用地測量を予定していましたが、関係機関との調整を行った結果、当該交付金の制度上、単年度で設計から用地取得及び工事を行う必要があることが分かり、今年度の測量業務を見送っております。今後は当該交付金を活用するための計画の見直しや別の財源での整備についても検討してまいりたいと考えております。
議案第４号における主な質疑内容として、保険給付等交付金の保険者努力支援分を132万3,000円増額する理由について質疑がなされ、これに対し、当該交付金は保険者としての努力を行う自治体に対し、国が12項目の指標の達成度を適正かつ客観的に算定し、交付するもので、増額の理由は交付額が決定したためであるとの答弁がございました。
歳入の部、15款２項の10目防衛施設整備国庫補助金の中の３節特定防衛施設周辺整備事業、９条交付金ですが、当該交付金につきましては、本来ならば市町村の給与、職員手当等、いわゆる人件費に充てることはできませんが、当該規定の中に除外規定がございまして、法令の規定に基づく資格が必要な業務に従事する常勤職員、例えば医師、看護師、保育士等につきましてはあてがうことが可能となってございます。
まず１点目は、一番上の枠の第12款交通安全対策特別交付金でございますが、当該交付金は交通違反の反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てられる財源として国が交付するもので、年２回、９月と３月に交付されます。最終交付の３月まで総額が分からないため、最終的に予算現額と調停済額に差額が生じており、収納率は対予算が76.6％、対調定が100％と差が生じております。
新型コロナ対策に関連する事業については、国から交付される臨時交付金がございますが、当該交付金の活用の際にはコロナ対策に関連するほかの事業との優先順位など、関係部署との調整が必要となります。なお経済文化部のほうでは、例年エイサーイベント開催支援補助金を計上しており、市内各地域で開催されているエイサーイベントに係る経費の一部を支援しております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◎仲本達彦 企画財務部長 当該交付金の本市への配分総額は、30億7,143万3,000円となっております。 ９月末には、総額約32億円、計49事業について、実施計画を国に提出する予定としております。 これまで予備費を活用した事業や補正予算などで予算化した事業などを中心に、一例としましては、社会福祉施設等応援金事業、防災活動支援事業、ＧＩＧＡスクール事業などが実施事業となっております。
当該交付金は、令和２年４月７日閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の対応として、２次にわたり計３兆円が措置されております。 感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や、住民生活の支援を通した地方創生を図ることが目的とされております。また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるような制度となっております。